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安全への取り組み
事業者情報
国道九四フェリー株式会社
ホームページ https://www.koku94.jp/
大分県大分市大字佐賀関750
愛媛県西宇和郡伊方町三崎1700-2
一般旅客定期航路事業（昭和63年3月10日交付）
船舶情報
船名／速なみ
旅客定員／292名
総トン数／995トン
救命胴衣／大人用306個 小人用30個 乳児用9個
救命浮器／40名×8基
無線設備の搭載状況／ＶＨＦ無線、業務用無線
船舶検査証明書の交付年月日／令和4年1月25日
船名／遊なぎ
旅客定員／292名
総トン数／998トン
救命胴衣／大人用306個 小人用30個 乳児用8個
救命浮器／50名×7基
無線設備の搭載状況／ＶＨＦ無線、業務用無線
船舶検査証明書の交付年月日／令和3年6月9日
船名／涼かぜ
旅客定員／292名
総トン数／1,148トン
救命胴衣／大人用306個 小人用30個 乳児用8個
救命浮器／50名×7基
無線設備の搭載状況／ＶＨＦ無線、業務用無線
船舶検査証明書の交付年月日／令和3年1月19日
事故情報
- 2024年度 0件
- 2023年度 0件
- 2022年度 0件
- 2021年度 0件
- 2020年度 0件
安全方針
- 1.わたしたちは、安全最優先で業務に取り組みます。
- 2.わたしたちは、法令および社内規程を遵守します。
- 3.わたしたちは、安全レベルのさらなる向上を目指します。
2025年度 安全重点施策
- 海難事故ゼロを維持する。
- ・出入港時は、陸上との連携を密にし、港内状況を確実に把握する。
・航法に沿った運航の確実な実施および関係法令の習熟度を高める。
・皆で情報共有を徹底し、事故の芽をつぶす。
- 労災事故ゼロを目指す。
- ・基本動作を励行する。
・気づき、ヒヤリ・ハット情報を活用し、事故防止に努める。
・危険予知ミーティングを確執に実施する。
・ＷＩＢ（自主改善活動）を活用した職場環境の維持・向上を継続する。
- 車両接触事故等のトラブルの芽を摘む。
- ・過去の事故事例を活用し、再発防止に努める。
・車両の特徴を把握し、適切な対応を行う。
- 万一の事故・災害に備える。
- ・社内訓練、教育を計画的に実施する。
・過去の訓練後のアンケート結果を反映し、訓練内容を向上させる。
・災害に関する規程の整備、見直しを行う。
・平素から連絡を密にし、情報共有に努める。
・日頃よりあらゆる災害を意識し、いかなる場合にも対応できるよう心掛ける。
安全統括管理者および
運航管理者に係る情報
- 安全統括管理者：
取締役業務部長 Ｒ3年3月15日 選任 - 運航管理者：
業務部課長 Ｒ6年5月16日 選任
取り組み一覧
- 2024.11.11
- 地震・津波発生時の避難訓練を実施しました
- 2024.09.26
- 火災発生時の消火・避難誘導訓練を実施しました
- 2023.11.07
- 地震・津波発生時の避難訓練を実施しました
- 2023.09.14
- 火災発生時の消火・避難誘導訓練を実施しました
- 2022.11.05
- 地震・津波発生時の避難訓練を実施しました
- 2022.09.27
- 火災発生時の消火・避難誘導訓練を実施しました
- 2021.11.05
- 地震・津波発生時の避難訓練を実施しました
- 2021.09.22
- 船内火災発生時の消火・避難誘導訓練を実施しました
- 2020.11.05
- 地震・津波発生時の避難訓練を実施しました
- 2020.09.24
- 船内火災発生時の消火・避難誘導訓練を実施しました
- 2019.09.25
- テロ対応訓練を実施しました
- 2019.07.04
- 夏季安全総点検を受けました
- 2019.05.29
- 各種応急処置、搬送の訓練を実施しました
- 2018.12.21
- 九州運輸局より年末年始安全総点検を受けました
- 2018.09.26
- 火災発生時の消火・避難誘導訓練を実施しました
- 2018.06.09
- 地震・津波発生時の避難訓練を実施しました
- 2018.05.25
- AED取扱・心肺蘇生法訓練を実施しました
- 2017.10.02
- 火災発生時の消火・避難誘導訓練を実施しました
- 2017.07.28
- オイルフェンス展張訓練を実施しました
- 2017.07.04
- 九州運輸局より夏季安全総点検を受けました
- 2017.06.21
- ＡＥＤ取扱・心肺蘇生法訓練を実施しました
- 2016.11.04
- 地震・津波発生時の避難訓練を実施しました
- 2016.09.28
- 船内車両甲板火災に対する消火訓練を実施しました
- 2016.06.17
- 地震・津波発生時の避難訓練を実施しました
- 2016.06.02
- AED取扱い・心肺蘇生法訓練を実施しました
- 2016.04.29
- テロ対応訓練を実施しました
- 2016.02.17
- 輸送の安全に関する命令に対する当社の対応について
国民保護に関する業務計画
「国民保護法（正式名称：武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律）」に基づき、住民の避難・避難住民等の救援・攻撃による災害への対処等、国指定の公共交通機関として国民の安全確保に関する計画を定めたものです。
>国民保護に関する業務計画（国道九四フェリー株式会社）